日本史・センター対策「よく出る法令・法律・政策」のまとめ

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「よく出る法令・法律・政策」のまとめています。法令・法律・政策の年号や名称でなく、そのきっかけ、背景、結果など時系列までふくめて覚えておきたいところです。それでは、日本史・センター対策「よく出る法令・法律・政策」のまとめです。

よく出る法令・法律・政策

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台湾銀行救済緊急勅令案

第一次世界対戦による大戦景気で急成長し、典型的な成金といわれた鈴木商店が倒産したため、多額の融資をおこなっていた台湾銀行は休業に追い込まれました。台湾銀行を救済しようとして、第1次若槻礼次郎内閣は緊急勅令の発令を天皇に求めたが枢密院の反対にあって実現せず内閣は総辞職に追い込まれた。
確認【大学受験・日本史】岩槻礼次郎内閣についてのまとめ

治安維持法

共産主義の活動などを取り締まる法律。普通選挙法の制定、日ソ基本条約の調印などとともに制定された。
確認「大正デモクラシー(護憲や女性運動、大正文化など)」のまとめ

金解禁

金輸出禁止を解除し再び金の自由かつ無制限な輸出を認め、金本位制度に復帰すること。1929年の大恐慌に加え多くの国が金輸出禁止期間の物価上昇と為替相場の下落を無視し、旧平価で金解禁を実施して国内経済に極度のデフレーションをもたらしたため失敗。
確認【大学受験・日本史】石橋湛山内閣の政策などのまとめ

国家総動員法

日中戦争の拡大とともに 1938年に制定された戦時法規。この法律は戦時に際し、「国防目的達成」のため,あらゆる「人的」および「物的資源」を「統制運用スル」大幅な権限を政府に与えたもので、一種の白紙委任状にも等しい授権法。

<背景>
政府は、日中戦争が長期化すると、国家総動員法を制定します。また、1940年ころから、近衛文麿が新体制運動を推進し、民衆の統合を図りました。戦争協力体制を整えるため大日本産業報国会を結成。
確認【大学受験・日本史】太平洋戦争(第2次世界大戦)とその時代の文化

五大改革指令

  • 圧政的諸制度の廃止
  • 教育制度の自由主義的改革
  • 労働組合の結成奨励
  • 婦人の開放
  • 経済機構の民主化

確認【大学受験・日本史】戦後のGHQ占領下の改革についてまとめ

労働三法

  • 労働基準法…賃金の最低基準を定める。
  • 労働組合法…労働者が団結することを保障する。
  • 労働関係調整法…労働者と使用者の紛争の解決をはかる。

確認「労働者の権利(労働三権、労働三法など」のまとめ

金融緊急処置令

1946年、頂点に達したインフレをおさえるために幣原喜重郎内閣がとった措置。新円切り替えという手段をとって、一定額をこえる預金の封鎖をおこなうと同時に富裕者に対しては、財産税を課した。
確認【大学受験・日本史】幣原喜重郎内閣の政策などのまとめ

日本国憲法

第二次世界大戦後、日本国憲法はGHQ案をもとに日本政府によって起草をされ、帝国議会の審議を経て制定された。1946年には日本国憲法が公布され、主権は国民と規定された。天皇制は米軍の施政下に置かれていた日本においても否定されなかった。戦後改革は、国家と神道の分離が行われ政府による神社神道への援助、監督が禁止された。第二次世界対戦後には国家神道の禁止がGHQからもしれされると主に人間宣言によって天皇の神格が否定された。
確認大日本帝国憲法と日本国憲法の比較と違い

農業基本法

日本農業ひいては産業政策全般の進路を明らかにした法律(1961年公布・施行)。戦後日本経済の高度成長に伴って深刻化した農業のひずみをなくし農業近代化を図り、他方では農村から大量の労働力を引き出すことによる産業構造の転換を促進するため制定

公害対策基本法

政府は、1967年に公害対策基本法を制定し、さらに1970年には中央公害対策本部を置き、翌1971年には、環境庁を設置した。
確認「社会保障制度と四大公害問題など」まとめ

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