大学の無償化2案を検討方針へ!拠出金制度か給付型奨学金の拡張か

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政府は、安倍政権が掲げる大学などの無償化について、今後、有力な2案に絞って検討してく方針を明らかにしました。

高等教育の無償化

安倍政権の目玉の一つである大学や専修学校の無償化について、次の2案を検討していく方針を固めました。

  • 日本版HECS(高等教育拠出金制度)
    全国民を対象に在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付
  • 給付型奨学金の拡張
    一定の所得制限をした上で給付型奨学金を拡張

上記の2案で、検討を進めていく方針を固めました。ただし、いずれの案でも、数兆円規模の財源が必要になります。現時点では、どのように財源を確保するのかなどには踏み込んでいないのが現状です。反対意見も多い「高等教育の無償化」に関する議論が難航するのは必至のようです。

大学などで研究を行いたいという意欲があれば誰でも進学できるようにし、高等教育への機会均等の確保を図るのがねらいになります。9月から本格的に議論が開始され、関係法案の整備後、2020年4月からの施行を目指しています。

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高等教育の無償化の論理的根拠

安倍政権が進める大学などの高等教育の無償化ですが、高等教育を無償化することによりどんなメリットが国にはあるのでしょうか。よく言われている根拠を紹介します。

  • 経済格差が教育格差につながることを防ぐ
  • 他のOECD諸国と比較し日本の高等教育に対する公財政支出が少ない
  • 大学など高等教育を受けた人と受けていない人では生涯賃金の差が大きい

上記のような議論が今後展開されることになるでしょう。他の先進諸国とは異なり、急速に少子高齢化が進み、全人口に占める若者の割合が著しく減少している日本で本当に大学の無償化が有効なのか。無償化に伴う巨額の補助金は本当に国民にとって有意義なものなのかなど、まだまだ徹底して議論すべきことが山積しています。

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