国公立大学2次試験の後期日程廃止の流れ続く!AO枠拡大

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センター試験が終了すると、各自自己採点を行い、センター試験で稼いだ持ち点をもとに今年度入試の倍率や、2段階選抜の実施状況をみながら受験大学を決定します。国公立大学で実施されている2次試験(個別学力検査)は、分離・分割方式というシステムを取っており、一部、中期日程を採用している大学もありますが、原則、前期日程と後期日程に分かれています。

前期日程で国公立大学合格者の8割が決定

国公立大学2次試験の前期日程と後期日程での合格者の割合はどうなっているかというと、近年では、合格者全体の約8割が前期日程での合格となっています。後期日程での合格枠は非常に狭くなっているので、ほとんどの学生は前期日程で志望大学への入学を決めてしまうことになります。

後期日程で合格を目指す場合は、競争倍率が非常に高くなりますので、自分が希望する大学よりもレベルを落として受験する大学を決めないと合格できない仕組みになっています。

このように、現在の国公立大学入試では、分離・分割方式を採用しており、ほとんどの生徒が前期日程で合格を勝ち取り、前期日程で不合格になってしまった生徒が後期日程で勝負するという流れになっていますが、近年、後期日程の募集枠を更に縮小したり、後期日程自体を廃止する動きが一部の国公立大学で始まっています。

2次試験後期日程廃止の流れ拡大

最近の国公立大学入試は、2020年度からはじまる大学入試改革に伴い、様々な変更がなされています。各大学が独自のアドミッションポリシーを打ち立て、大学入学者の選抜にも影響が大きく表れているようです。

特に旧帝大や医学科を中心に起こっている後期日程の廃止・縮小の動きが受験生に大きな影響を与えています。2016年度入試では、東京大学の後期日程の廃止の影響が色濃く出ました。これは東京大学が推薦入試を導入したことによる影響で、受験者の動向が大きく動いた要因にもなりました。他にも、熊本大学や信州大学の医学科も後期日程を廃止しています。

2017年度入試では、推薦・AO入試である世界適塾入試を始めた大阪大学が全学部で後期日程を廃止します。この影響は地方の国公立大学後期日程に大きな影響を与えそうです。各大学の後期倍率は通年よりも高めになりそうで、受験生には厳しい春になりそうです。他にも、弘前大の医学部保健学科、香川大の医学部看護学科他の後期の募集枠を廃止します。京都大学や東北大学、名古屋大学、九州大学などの難関大の後期日程を廃止している学部が多く、後期日程縮小の動きが今後も加速していきそうです。

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推薦・AO入試枠の拡大

逆に募集枠が拡大しているのが「推薦・AO枠」です。大阪大学の世界適塾入試もその一環で、大阪大学独自のアドミッションポリシーを入試にも色濃く反映させた結果です。

特に国公立大学で推薦入試枠が拡大しているのが医学部・医学科に多い「地域枠」推薦入試です。地元の病院で勤務することを条件として通常の入試とは異なるしくみで医者になる学生を支援しています。もちろん学力の担保も必要で、センターで8割の得点が必要という条件が付されている場合が多いのですが。

何か得意な一芸がある生徒や、高校生時代に何か一つのことを極めてきた生徒にとっては希望する大学への入学のチャンスが増えることは間違いなさそうです。今までの大学受験のあり方を根底から変える大きな流れが生まれつつあることを感じます。

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逆に後期日程の募集枠を拡大する大学も

この後期縮小の流れを逆行する大学も現れ始めています。現在も国公立大学へ入学を希望する生徒は非常に多く、後期縮小を生徒数増加につなげる狙いがありそうです。

通常の募集枠は、前期日程8割、後期や中期日程で2割という配分なっていますが、後期の募集人員が前期を上回るおもな例も出てきています。埼玉大学理学部では前期日程で89人の募集枠に対し、後期日程では116人も募集枠があります。滋賀大学経済学部でも前期日程で150人、後期日程で200人の募集枠があります。後期日程での募集割合が50%を軽く超える大学があることも是非覚えておいてください。

まとめ

国公立大学も、各大学がそれぞれの特徴を色濃く表した入試システムを取り入れだしてきています。これからは、偏差値だけで大学を選ぶのではなく、各大学のアドミッションポリシーをしっかりと確認し、自分に合う大学かどうかの見極めも必要になります。

また、推薦枠やAO入試枠も拡大されてきているのもいいことではないでしょうか。高校生でも、毎週色んなフォーラムやイベントなどに参加している学生も少なくありません。プレゼンの準備や調査などで多くの時間を割いており、大学受験のために勉強になかなか専念できないのが現状です。

この大学入試の多様化は、様々な能力を持った学生へ、進学の道を切り開いてくれる素晴らしいものであると考えます。今後もこの流れが続くことを期待します。

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