大学入試小論文「育児支援・子育て支援についての考察・解答例」

大学入試小論文テーマ「育児支援・子育て支援について」考察・解答例です。子育て、育児支援については、我が国の喫緊の課題の1つです。

育児支援・子育てについての解答例

私は、育児支援について、母親の負担を減らすことが第一だと考える。

このように考える理由として、子育てをする母親の莫大な仕事量と閉鎖された家庭空間を挙げる。以前、アメリカの番組でとある仕事の職員を募集する、という企画があった。そこに応募してきた人々は面接を受ける中で衝撃の事実を聞かされた。勤務時間は二十四時間、給料は０ドルだったのだ。その職業の名は母親だ。１日中働いて、夜中でさえ子どもの泣き声で目を覚める。そのような劣悪な環境だからこそ、彼女たちを支える人は不可欠である。そうでなければ、精神的な病を抱えて虐待に走ってしまってもおかしくはない。一刻も早く彼女たちに手を差し伸べて、一刻も早く母子共に救わなければならない。

そこで、私は子育て支援機関の規模の拡大を掲げる。現在でも、子育てを支援するための施設は多くあり、電話やメールによる窓口もしっかりしている。しかし、相談者の側で家族のように関わっている機関は少ないと思う。そこには、プライバシーの問題や相談件数と職員数の関係など、様々や要因があるのだろう。

だがそこで考えたい。相談をする母親は、我が子に手を出しそうになるのを留まって電話をかけてきたのかもしれない。または、泣き止まない子どもの隣、震える手で一文のメールを送ってきたのかもしれない。すぐそこに危険が迫っている人は、わざわざ足を運んで誰かと対面する意志はほとんどないと思う。一本の電話に、一本のメールに込められた感情を読み取って、誰かが足を運ばなければならないのだ。

尊い命を未然に守ることができるのであれば、そこには時間もお金も人手も費やす意味がある。育児支援のためには、母親の小さなSOSを見落とさないこと、それから何よりもSOSが発信された現場を知ることが一番の鍵である。

育児支援・子育てについての講評（抜粋）

論文の内容は育児支援に対する強い関心と理解が表れており、主題に対する認識が鮮明に述べられています。

【改善点】
具体性の追加：もっと具体的な育児支援機関の例や成功したプログラムを挙げてみましょう。

論理の整合性：文章全体の流れが良いですが、段落ごとの論理的なつながりを意識ましょう。別途添付している構成の仕方を参照。

反対意見の考慮：対立する立場や反対意見を一部取り入れることで、より包括的な論文になる可能性があります。

具体例の追加：子育て支援機関についての詳細な例を挙げることで、提案が現実的で実現可能なものであることを示すことができます。たとえば、成功した地域の支援プログラムや施設を取り上げると良いでしょう。

育児支援・子育てについての添削（抜粋）

（1）通常、数字は、縦書き漢数字、横書きは算用数字です。

（2）句読点の打ち方に注意
×職員を募集する、という企画
→○職員を募集するという企画

（3）事実に「思う」と結ばない。
△しかし、相談者の側で家族のように関わっている機関は少ないと思う。
→調べたらわかるようなことを「思う」では逃げない。こういう場合はあえて書かないほうがいい。

育児支援の施策【一般論】

子育て支援機関については、シンガポールなのでは、ベビーシッターが盛んですね。日本でも、民間ベンチャー企業も出てきて、ベビーシッターマッチングシステムや英会話など指導付き、幼稚園送り迎え付きなど育児サ－ビスも。

育児相談センターの強化：
・専門の助言者や心理カウンセラーを配置し、母親が気軽に相談できる環境を整備する。
・24時間対応のホットラインを設け、緊急の相談にも迅速に対応する。

地域ネットワークの構築：
・地域ごとに親のつながりを強化するプログラムを実施し、情報や助けを共有できるコミュニティを作る。
・地域住民やボランティアを巻き込み、育児の経験や知識を共有するワークショップやセミナーを開催。

職場の柔軟な労働環境：
・企業に対して、柔軟な労働時間やリモートワークの導入を奨励する政策を検討。
・育児休暇の取得を促進するためのサポートプログラムを提供。

子育て支援アプリやプラットフォームの利用：
・育児に関する情報やリソースを提供するアプリを開発し、親が必要な情報に簡単にアクセスできるようにする。
・オンラインで親同士が交流できるコミュニティプラットフォームを構築。

育児教育の普及：
・子育てに関する基本的な教育プログラムを開催し、親が子供の発達や健康について理解を深められるようにする。
・子育てに関する情報を学校や保健センターで提供し、普及を促進。

経済的支援の充実：
・低所得家庭向けの補助金や育児手当を拡充し、経済的な負担を軽減。
・教育資金や保育料の助成制度を整備して、家庭の経済的な不安を軽減。

これらのアイデアは、様々な視点から育児支援にアプローチするものであり、地域や社会のニーズに応じて適用できる施策となります。