返済不要の奨学金「給付型奨学金」とは?低所得者層支援を拡充

文部科学省が、給付型奨学金について、低所得者層の学生を対象に月額2万円から4万円を給付することに決定しました。給付型奨学金は返済義務がない奨学金で、制度実施後に効果を検証あい、必要に応じて給付額が適正かどうかも含め見直しも検討していくことになっています。

給付型奨学金制度

給付型奨学金制度とは、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする返済不要の給付型奨学金制度です。高校生などの学生が大学や短期大学、高等専門学校、専門学校などに進学する際に、学費や生活費をサポートする奨学金です。

奨学金の給付により、進学に向けた学生の努力を促す仕組みとなる制度を目指し、将来、給付を受けた学生たちによる社会的便益をもたらす効果を期待するものになっています。

スポンサーリンク

給付型奨学金制度の対象となる学生は?

大学や短期大学、高等専門学校、専門学校などに進学を考えている学生で、住民税が非課税となる世帯、いわゆる低所得者世帯が給付の対象になります。住民税非課税世帯とは、年間の収入の基準が、

  • 夫婦・子1人(高校生)の場合 221万円以下
  • 夫婦・子2人(中学生・高校生)の場合 273万円以下
  • 夫婦・子2人(高校生・大学生)の場合 295万円以下
  • 夫婦・子3人(中学生・高校生・大学生)の場合 355万円以下
  • ひとり親・子1人(高校生)の場合204万円以下
  • ひとり親・子2人(中学生・高校生)の場合260万円以下

の世帯を言います。詳しくは、各市町村の窓口でご確認ください。

もちろん、学力や資質による基準も設けてあり、一定以上の学力や何らかの資質が伴っていないと給付を受けることはできません。学力や資質の基準は、

  • 十分に満足できる高い学習成績を収めている者
  • 教科以外の学校活動等で大変優れた成果を収め、教科の学習で概ね満足できる学習成績を収めている者

のいずれかの基準を満たしている学生でないと給付の対象にはなりません。給付を受ける学生の枠は、各高校などに1人を割り振った上で、残りの枠数を各学校の非課税世帯の奨学金貸与者数を基に配分するようになる予定です。もちろん勉強しようとするモチベーションや、それに伴う学力も必要ということです。

気になる給付額は?

給付型奨学金制度の給付額がいくらになるのかは、給付を受ける学生にとって死活問題となるところです。給付額は国公立や私立、自宅か一人暮らしかで以下のように分かれます。

  • 国公立・自宅生:2万円
  • 国公立・自宅外生:3万円
  • 私立・自宅生:3万円
  • 私立・自宅外生:4万円

はっきり言って、給付額は少なすぎます。この奨学金を受けるだけでは、学生生活を送れるかといえば難しいのではないでしょうか。最も多い月4万円が支給される私立大学い一人暮らしの学生の場合、月4万円を受け取ることができます。年額で48万円になりますが、授業料と家賃や下宿費などを合わせた年間の支出額は平均で約207万円に上ります。4分の1にも給付額は達していないことになります。

給付型奨学金の給付開始はいつから?

  • 平成30年度進学者から実施

給付開始の時期は、平成30年度(2018年度)進学者から本格実施するとしていますが、経済的に厳しい学生は平成29年度(2018年度)進学者から一部先行実施すべきとしています。

平成29年度先行実施は、私立・自宅外生で、社会的養護を必要とする者を対象として先行実施されるようです。

まとめ

今回発表された、給付型奨学金制度ですが、その対象となる学生数は推定6.1万人とされています。給付額ははっきり言って微々たるもので、これで学生生活が送れるかといいたくなりますが、貴重なただでさえ少ない血税が投入されるわけですから、しっかりと今後も検証を行っていってほしいところです。

また、大学進学者は本当に大学に行く意味があるのかを考えるときではないでしょうか。大学に行かなくても違った道は十分にあります。また、就職をしてある程度社会人経験を積んでから、自分に必要な学問が見えてくることもあります。高校を卒業して、全員すぐに大学に行くことにも疑問を生じます。

今回の給付型奨学金制度の決定を機に、大学への進学について、国民一人一人がもう一度考え直す機会になるのではないでしょうか。

あわせて読みたい記事

偏差値が低い高校から名門大学へ合格する入試制度活用法
今回は、高校生になって、どうしても名門大学へ行きたくなったのだけれど、偏差値が低い学校で、どうしたらいいかわからない人に読んでほしい記事です...