【大学受験・日本史】大正初期の政治・第一次護憲運動

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大正初期の政治・第一次護憲運動についてまとめています。このころは、第一次世界大戦もあり、世界でも大きな動きがあった時期です。そんな中にあったえの日本です。それでは、大正初期の政治・第一次護憲運動のころの日本についてみていきましょう。

第一次護憲運動

尾崎幸雄、犬養毅らは、「閥族打破・憲政擁護」をスローガンに第一次護憲運動を展開。第一次世界大戦直前には、シーメンス事件の発覚により、世論の批判を受けて、第一次山本権兵衛内閣が総辞職。また、軍拡予算に対して、負担の軽減を求める廃税運動も展開されていました。貿易収支の大幅な赤字も続き、国際収支は危機的な状況でありました。

この第一次護憲運動後には、1913年に桂太郎内閣が辞職する大正政変もおこりました。

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第一次世界大戦

第一次世界大戦が起こると、国産化が困難で輸入に依存していた機械や化学製品の一部は、深刻な品不足になります。唯一、外貨を稼げるのは、製糸業であり、生糸の大部分はアメリカへ輸出。また、鉄鋼、造船、染料、肥料など重化学工業が成長し、工業は生産総額で農業を上回るようになりました。物資の供給が大不足になり、各種の物価は暴騰します。

ワシントン海軍軍縮条約などで国際的に軍縮の流れになります。

第一次世界大戦後は、工場労働者も増え、労働組合の結成もあいつぎ、日本労働総同盟へと発展していきました。労働争議も頻発していきます。

外交政治では、第二次大隈重信内閣の時、中国へ二十一か条の要求により、旅順・大連の租借期限と南満州鉄道の経営権限を99か年に延長させた。第一次世界大戦大戦中、寺内正毅内閣は、アメリカと石井・ランシング協定を結び、日本の中国における特殊権益と忠告の門戸開放を確認しあった。この寺内正毅内閣では、シベリア出兵を行ったが、結果として、兵糧のために、コメの値段が上がったことが、のちの米騒動につながります。

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