【大学受験・日本史】吉田茂内閣の政策などまとめ

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吉田茂内閣の政策などまとめです。入試で最も出題される総理大臣の1人です。政策だけでなく、その政策をするに至った経緯や背景までおさえておく必要があります。それでは、【大学受験・日本史】吉田茂内閣の政策などまとめをみていきましょう。

吉田茂内閣

  • 1946年4月の戦後初の総選挙で第1党となった自由党の総裁の鳩山一郎が公職追放となったため、あとをうけて進歩党との間に連立内閣を結成した。
  • 民主自由党を与党とした少数党内閣として第2次内閣を結成、その後、総選挙で絶対対数をとって第3次内閣を結成、さらに、自由党を与党として第4次、第5次内閣をつくった。
  • サンフランシスコ会議首席全権として対日平和条約・日米安保条約に調印。ワンマン宰相として知られ、引退後も保守本流の元老として政界に巨大な影響力を持った。
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サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約

首相の吉田茂により、サンフランシスコ平和条約が調印された。1951年サンフランシスコ講和会議には中華人民共和国など重要な関係国は招聘されずインドやビルマも参加しなかった。日本はサンフランシスコ平和条約締結後にそれをもとにフィリピンやインドネシアがとも賠償協定を結んだ。

サンフランシスコ平和条約は単独講和であり、日本の国際連合加盟は独立回復後の1956年のことであった。1952年のメーデーでは単独講和反対のスローガンを掲げたものもあった。サンフランシスコ講和条約によって、沖縄がアメリカの統治下に置かれた。サンフランシスコ講和条約と同じ日に日米安全保障条約が調印された。

鳩山一郎

犬養内閣・斎藤内閣の文相。第二次大戦後日本自由党総裁となったが公職追放され、解除後日本民主党総裁として1954年首相となった。日ソ共同宣言にて、日ソ国交回復を実現。

日ソ共同宣言

昭和31年に調印された日本とソ連との間の共同宣言。第二次大戦における両国間の戦争状態の終結、国交の回復、平和条約締結後に歯舞(はぼまい)群島・色丹(しこたん)島を日本側に引き渡すことなどを規定。

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