高校日本史「昭和時代の要点」

高校日本史「昭和時代の要点」です。

昭和時代の要点

時代の流れ、人物、出来事、文化などそれぞれ列挙していっています。時代背景もくみ取りながら覚えていきましょう。

金融恐慌

1920年、株式の大暴落を契機に、繊維・米をはじめとすつ商品価格が大暴落を受けた大戦景気の反動の恐慌で、戦後恐慌がおこりますが、その後、金融恐慌が起こります。

＜経緯＞
➊1923年におこった関東大震災で、震災手形を発行し、現金化できなくなった手形を補填。
➋片岡直温の蔵相の失言により、取り付け騒ぎが発生これにより、多くの銀行が倒産、休業で金融恐慌となる。
➌第1次若槻内閣が退陣。田中義一内閣の誕生。

＜対策＞
➊3週間のモラトリアム（支払猶予令）➋日銀の救済融資
戦争や天災など非常事態のときに、債務の履行を一時延期することを命じる法令。1923年9月関東大震災に際し、同月1日から 30日まで、山本権兵衛内閣ときも施行。

山東出兵

中国国民党による中国革命に対し、田中義一内閣が3回にわたって行なった干渉出兵。居留民保護を名目としたが、第1次出兵は、1927年5月に徐州へ向けて北上する国民党軍から張作霖政権を守るため山東州に2000人の陸軍部隊を出兵、南京政府の抗議や国際的な反対が強まる。

満州事変

第二次岩槻礼次郎内閣のときには、関東軍が柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破して、それを中国軍のしわざとして軍事行動を起こす。この事件を起こしたのは、この機会に満州（中国東北部）を占領しようとした関東軍でした。1932年、満州事変中の斉藤実内閣のときに日満議定書を締結。

1930年代にはいって、第二次岩槻礼次郎内閣のときには、協調外交がゆきづまり、中国の反日民族運動が激しくなって、満州における日本の権益がまもれない のではないかとの危機感が高まると、陸軍のあいだには、軍事力を用いてでもこれを打ち破ろうとする気運が高まった。

1932 (昭和7)年3月、清朝最後の皇帝だった薄儀を執政(のちに皇帝)にむかえて、満州国の建国が宣言された。しかし、軍事・外交はもとより、内政の実権も関東軍や日本人官吏がにぎっており、満州国は日本が事実上支配するものとなった。日本のこうした行動は、不戦条約および九カ国条約に違反するものとして国際的な非難をあびた。1932年、満州事変中の斉藤実内閣のときに日満議定書を締結。

人民戦線事件

満州事変後、コミンテルンの反ファシズム統一戦線の呼びかけに呼応して反ファッション人民戦線を企てたとして山川均ら左翼知識人が逮捕、弾圧されました。

柳条湖事件

1931(昭和6)年9月18日、武力による満州の制圧をくわだてた日本の関東軍は、奉天近郊の南満州鉄道の線路をみずから爆破し(柳条湖事件)、 戦争のきっかけをつくって奉天付近の 中国軍への攻撃を開始した。こうして満州事変がはじまった。

ロンドン海軍軍縮会議

海軍軍備縮小に関する国際会議。補助艦艇保有制限を主目的として、英・米・日・仏・伊が参加。浜口内閣は海軍の反対を押し切って調印に踏み切った。

➊1930年イギリス首相マクドナルドの提案で実施
➋補助艦の制限とワシントン海軍軍縮条約の5か年延長を取り決め

＜日本の反応＞
現有の海軍力削減などの内容で統帥権の干犯だったため、海軍や右翼・野党が反発。

五・一五事件

1932年に海軍の青年将校らにより犬養毅首相が暗殺され、政党政治は終わりました。朝鮮総督経験者で唯一かの海軍出身者である斉藤実は、この五・一五事件後に内閣総理大臣に就任しました。このころ、リットン報告書にもとづく勧告が採択されると、日本は、国際連盟を脱退します。

日中戦争

盧溝橋事件から数か月後に、日本軍は華北からさらに戦線を拡大し、首都軟禁を占領。北京郊外で日本軍と中国軍の衝突事件がおこり、日中戦争がはじまります。日中戦争時には、第一次近衛内閣にとり、東亜新秩序声明が出されました。

太平洋戦争

政府は、日中戦争が長期化すると、国家総動員法を制定します。また、1940年ころから、近衛文麿が新体制運動を推進し、民衆の統合を図りました。戦争協力体制を整えるため大日本産業報国会を結成。

1939年には、アメリカから日米通商航海条約の破棄を通告され、1940年に失効。これにより、資源、資材の確保が困難になります。一方で、1940年に、日独伊三国同盟が結ばれ枢軸体制が強化され、アメリカとの対立が決定的に。

日本のアジアに対しての侵略が南方まで及ぶと、アメリカ、イギリス、中国、オランダは、ＡＢＣＤ包囲陣を強化して日本に対抗。日中戦争の長期化のさなか、1939年には、ノモンハンで関東軍とソ連軍との2度目の軍事衝突が起きた。

日本軍の中国からの撤退などをめぐりアメリカとの交渉が暗礁にのりあげ、近衛文麿内閣は総辞職し、東条英機が首相へ。日本は、真珠湾攻撃とほぼ同時にマレー半島に上陸し、約半年ほどで東南アジア・西太平洋の広大な地域を占領した。

戦時中には、学徒動員をとり、子どもも軍需工場で働かされました。植民地では、台湾人、朝鮮人に対して徴兵制、また皇民化教育も行われ日本語教育が徹底されました。

1942年のミッドウェー海戦の大敗で、日本の戦局は不利に。Ｂ29爆撃機による東京への空襲でより形勢は不利に。とどめにとして、広島、長崎に原爆が落とされ、無差別に大量の殺戮をもたらされる。

• カイロ宣言…1943年、アメリカ、中国、イギリスがカイロで会議。日本の無条件降伏を目指すことを確認。
• ヤルタ会議…1945年2月、アメリカ、イギリス、ソ連がヤルタで会議。ドイツの降伏後のソ連参戦が決まる。
• ポツダム宣言…1945年8月、日本は無条件降伏。

太平洋戦争中のの文化・生活
価格等統制令が施行されると共に、砂糖、マッチ、木炭などに切符制が導入される。物資が不足する中、日用品への統制も強まりました。それでも、配給だけでは不足するようになり、食料の闇取引もおこなれていました。

農地改革

GHQによっておこなわれた農地改革によって、不在地主の小作地は強制的に買収され、小作人に安く売り渡された。しかし、日本政府によって進められた農地改革が不十分であったため、GHQの勧告をもとに自作農創設特別措置法が成立し、改革はさらに進められた。

＜第一次農地改革＞
幣原内閣は、農地調整法を改正。しかしながら、GHQは、改革不徹底と指摘。

＜第二次農地改革＞
吉田茂内閣によって、農地調整法を再改正し、自作農創設特別措置法を制定し、改革を断行。不在地主は貸付農地のすべて、在村地主の1町歩をこえる部分を国が強制買い上げ・売り渡して解散（農地委員会が計画）。

冷戦体制と日本の国際復帰

首相の吉田茂により、サンフランシスコ平和条約が調印された。1951年サンフランシスコ講和会議には中華人民共和国など重要な関係国は招聘されずインドやビルマも参加しなかった。日本はサンフランシスコ平和条約締結後にそれをもとにフィリピンやインドネシアがとも賠償協定を結んだ。

サンフランシスコ平和条約は単独講和であり、日本の国際連合加盟は独立回復後の1956年のことであった。1952年のメーデーでは単独講和反対のスローガンを掲げたものもあった。サンフランシスコ講和条約によって、沖縄がアメリカの統治下に置かれた。サンフランシスコ講和条約と同じ日に日米安全保障条約が調印された。

朝鮮戦争と特需

日本からの解放後、朝鮮半島南部には大韓民国が建国され、日本が独立を回復した当時、中国軍の支援を受けた朝鮮民主主義人民共和国とアメリカを中心とする国際連合軍の支援を受けた大韓民国との間での朝鮮戦争はなお続いていた。朝鮮戦争が勃発すると日本は特需景気を迎えた。朝鮮戦争では中国は義勇軍送って、朝鮮民主主義人民共和国を援助した。

ＭＳＡ協定と自衛隊
戦後日本が独立を回復すると日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ協定）に基づくアメリカの軍事援助によって、日本の防衛力が強化された。朝鮮戦争の当事、在日米軍の出撃後、ＧＨＱの指令により警察予備隊が設置された。

レッド・パージとはＧＨＱによる日本共産党幹部の公職追放令のもとに行われた共産主義者の追放のことである。1952年に政府が警察予備隊を保安隊に改組するとともに破壊活動防止法を制定して治安体制を強めた。

1954年に日米で結ばれたＭＳＡ協定によるよ保安隊と海上警備隊は統合され、陸海空の自衛隊が発足した。

日ソ共同宣言と沖縄返還

• 1956年の日ソ共同宣言によって日本とソ連との国交を正常化された。
• 1964年にOECDに日本は加盟した
• 1972年に沖縄の日本への返還は琉球諸島及び大東諸島に関する日米協定に基づいて行われた

高度経済成長期

第二次世界大戦に日本自由党結成した鳩山一郎は、一時公職を追放されるが政界復帰を果たし、吉田茂に代わり1954年に首相に就任した。

1955年に日本民主党と自由とが合同して自由民主党が結成された（保守合同）。初代総裁には、鳩山一郎が就任した。同じく1955年、社会党も再統一され、第1党に自由民主党、第2党日本社会党という55年体制と呼ばれる政治体制が生まれた。

1964年には公明党形成された。自由民主党と社会党の二大政党を中心とした保守・革新の対立は93年の細川内閣成立まで続いた。

池田勇人内閣
池田勇人内閣スローガンとして「寛容と忍耐」を唱えた。国家通貨基金の8条国への移行や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟により開放経済体制への移行が進んだ。

池田勇人内閣の時期の1961年に、食料需要の調整や農業に所得の安定化のため農業基本法を制定し、農工間所得格差の是正や農業経営の自立の務めたが、専業農家減少を続けた。一方で、農業改善のために高くの補助金が支払われた。

また、池田内閣は、国民所得倍増計画を打ち出した。第二次世界大戦戦後の高度成長期日本では太平洋側の臨海部を中心に、新鋭の製鉄所や石油化学コンビナートなど重化学工業地帯（太平洋ベルト地帯）が形成され、産業と人口の著しい集中が生じた。1973年には為替相場固定相場性から変動相場制変動相場制へと移行した。

田中角栄内閣
田中角栄は日本列島改造論を捉え工業事業推進した、一方で、1973年の第4次中東戦争をきっかけにした石油ショックで大きい狂乱物価に見舞われた。世界経済の動向の影響を大きく受けるようになっていった。