【現代社会】防衛政策の諸原則の要点

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【現代社会】防衛政策の諸原則の要点にまとめています。

防衛政策の諸原則

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集団的自衛権の禁止

集団的自衛権とは「同盟国への攻撃は、自国の攻撃として援軍を出すこと」を指す。つまり、集団的自衛権の禁止とは、日本では、自国が攻撃されてないにもかかわらず、他の国を助けに行くのは9条違反という立場をとっている。

  • 集団的自衛権…同盟関係にある国が攻撃を受 けたとき、自国は攻撃を受けていなくても、その国の防衛活動に参加する権利。

專守防衛

日本は、自国が攻撃されたときに専ら守るのみ、防衛することができます。この「個別的自衛権」に専念する立場を「専守防衛」という。

非核三原則

核兵器を「作らず・持たず・持ち込ませず」と佐藤栄作内閣時に 閣議決定されたこの原則を「非核三原則」という(ただし、この原則は閣議決定されたのち、国会決議でも採択されている)。日本政府、憲法上、防衛用核兵器の保持は可能という立場をとっている。現状では非核三原則を優先させ、保有していない。第二次世界大戦末期、日本の広島・長崎)に世界で初めて原子爆弾が投下された。 日本は唯一の被爆国であり、非核三原則をかかげている。

  • 佐藤栄作内閣…1956年、日韓基本条約を締結。1968年、小笠原返還協定に調印し、同年に返還を実現させた。戦後、首相として初めて沖縄を訪問し、1969年に佐藤・ニクソン会談によって沖縄本土復帰を決定、1971年に返還協定を経て翌1972年に返還を実現させた。

武器輸出三原則

「共産圏・国連での禁輸決議国・紛争当事国」への武器輸出は禁止されているのがが武器輸出三原則。

シビリアン=コントロール(文民統制)

シビリアン=コントロール(文民統制)とは、自衛隊を統括する最高責任者は文民、すなわち職業軍人でない者という考え方。つまり現職自衛官ではいけません。軍隊を市民の代表者が統制するという民主主義の原則で、自衛隊法も文民統制を定めています。

庁の主任大臣は内閣総理大臣(各庁の長官はその下で行政事務を管理)、省の主任大臣は各省大臣、自衛隊の最高司令官は、内閣総理大臣のため、従来までの「防衛庁」時代には、同庁の主任大臣も自衛隊の最高司令官も内閣総理大臣だった。

GNP1%枠

毎年度の防衛費は、GNPの1%以内に収めるという原則。防衛予算の目安として、1976年の三木武夫内閣時に設定された。1987年からGNP1% 枠は廃止され、総額明示方式になった。これ以後は、4~5年単位の防衛計画に従って、予算が組まれることになった。事実上GNPの1%を超えた年も出たが、だいたい例年1%以内に収まっている。

海外派兵の禁止

「派兵」とは、武力行使を前提として自衛隊を海外に赴かせることを指す。武力行使をともなわない「派遣」なら可能という解釈がとられている。

現代社会の復習

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