【現代社会】地方公共団体のしくみの要点

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【現代社会】地方公共団体のしくみの要点についてまとめています。

地方公共団体のしくみ

地方自治とは

  • 地方自治は民主主義の学校である(イギリスのブライス)
  • 自治と自由=小学校と学問の関係と同じ(フランスのトクヴィル)

つまり、地方という小さな単位で身近な問題に取り組むことが、国全体の民主主義への第一歩だということです。第二次世界大戦前の日本は天皇中心の中央集権国家だったので、そのころは地方に自治権はありませんでした。地方自治は、戦後の日本国憲法でようやく明記されました。

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憲法第92条

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

このように、第92条には、地方自治の本来あるべき姿が明記されています。地方公共団体が、自らの地域を自らで治めることと、そこに暮らす住民が、自らの地域を自らで治めるというのが基本です。

直接請求権

請求の種類 必要な署名 請求先
条例の制定または改廃の請求 有権者の50分の1以上 首長
監査請求 監査委員
議会の解散請求 有権者の3分の1以上 選挙管理委員会
解職請求(リコール) 議員・首長
副知事・副市(区)町村長、各委員など 首長

民主主義は多数決が大原則です。監査は職員の不法行為や公金支出のチェックであり、条例や議員選出は住民の自由や安全に直結する仕事です。しかし、過半数の賛成を得る機会をつくる意味でも、請求後に議会招集や住民投票を行います。

地方自治のしくみ

  • 地方議会…都道府県議会や市(区)町村議会。
  • 条例…地方議会が制定する地方公共団体独自の法。
  • 首長…都道府県知事、市(区)町村長。

地方の首長の権限は強いです。不信任の成立には議員の3分の2以上の出席と、その4分の3以降の同意が必要です。また、議会の決定は拒否権で拒否ができます。

地方公共団体の仕事

<固有事務(本来の業務)>

  • 公共事務…学校・病院・公園・ゴミ処理など。
  • 行政事務…警察・消防など。

<委任事落(国から地方)>

  • 団体委任事務…地方公共団体そのものに委任。
  • 機関委任事務:首長や各委員会に委任。

<地方の行政委員会>

  • 監査・選挙管理・教育委員会など。職権的に首長から独立しています。
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