地方分権改革
近年地方で実施されている3つの大きな改革についてです。その3つの改革は、三位一体改革・構造改革特区・市町村合併の3つです。
どの改革も不況でお金が足りなくなった国が、自らの負担(地方に配分するお金+地方に押しつけた仕事の管理)を減らした結果、地方の自主性強化につながっています。平成バブル後の財政難で国の方針が変わりつつある今、地方はチャンスとも言えます。
- バブル崩壊…1990年、日本銀行は低金利政策を転換、公定歩合を引き上げた。土地関連融資の総量規制も行われ、地価・株価は急落した。
三位一体改革
地方の自主性を損ねる依存財源(国庫支出金と地方交付税) を減らすかわりに、自主性を損ねない程度の国税を一部、地方に譲る改革。
構造改革特区
まず特定の地域のみでさまざまな規制緩和を実施し、うまくいけば全国展開を検討。これを日本全体の活性化につなげていく。
市町村合併
3000以上ある市町村を、1000以下にすることをめざす。地方の財政基盤を強化し、地方交付税などの配分先を減らす。
その他の地方自治改革
地方の立て直し・地方自治の本旨の観点から、地方自治改革は大きく前進。市町村合併が進み、道州制移行も検討されている。
- NPO法…1998年。行政や企業と連携して事業を行うNPOを支援。
- 構造改革特区法…2002年。一定分野の規制緩和により地域の活性化を図る。
- 地方分権改革推進法…2006年。地方分権改革をさらに進める。
- 地方分権一括法…1999年に成立し、これまで国の指揮・監督下で処理されてきた機関委任事務が廃止された。
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