地方公共団体のしくみ
地方自治とは
- 地方自治は民主主義の学校である（イギリスのブライス）
- 自治と自由=小学校と学問の関係と同じ（フランスのトクヴィル）
つまり、地方という小さな単位で身近な問題に取り組むことが、国全体の民主主義への第一歩だということです。第二次世界大戦前の日本は天皇中心の中央集権国家だったので、そのころは地方に自治権はありませんでした。地方自治は、戦後の日本国憲法でようやく明記されました。
憲法第92条
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
このように、第92条には、地方自治の本来あるべき姿が明記されています。地方公共団体が、自らの地域を自らで治めることと、そこに暮らす住民が、自らの地域を自らで治めるというのが基本です。
直接請求権
| 請求の種類 | 必要な署名 | 請求先 | |
|---|---|---|---|
| 条例の制定または改廃の請求 | 有権者の50分の1以上 | 首長 | |
| 監査請求 | 監査委員 | ||
| 議会の解散請求 | 有権者の3分の1以上 | 選挙管理委員会 | |
| 解職請求（リコール） | 議員・首長 | ||
| 副知事・副市（区）町村長、各委員など | 首長 | ||
民主主義は多数決が大原則です。監査は職員の不法行為や公金支出のチェックであり、条例や議員選出は住民の自由や安全に直結する仕事です。しかし、過半数の賛成を得る機会をつくる意味でも、請求後に議会招集や住民投票を行います。
地方自治のしくみ
- 地方議会…都道府県議会や市（区）町村議会。
- 条例…地方議会が制定する地方公共団体独自の法。
- 首長…都道府県知事、市（区）町村長。
地方の首長の権限は強いです。不信任の成立には議員の３分の２以上の出席と、その４分の３以降の同意が必要です。また、議会の決定は拒否権で拒否ができます。
地方公共団体の仕事
＜固有事務（本来の業務）＞
- 公共事務…学校・病院・公園・ゴミ処理など。
- 行政事務…警察・消防など。
＜委任事項（国から地方）＞
- 団体委任事務…地方公共団体そのものに委任。
- 機関委任事務:首長や各委員会に委任。
＜地方の行政委員会＞
- 監査・選挙管理・教育委員会など。職権的に首長から独立しています。
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