【高校公共】日本の平和主義のポイント

【高校公共】日本の平和主義のポイントです。

平和主義

平和主義

憲法上の平和主義の規定

＜前文＞

「日本国民は～平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」(=国際協調主義）
「われらは、全世界の国民が,ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」(=平和的生存権)

＜9条＞

＜第1項＞日本国民は、正義と序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
＜第2項＞前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

平和主義は9条だけでなく、前文にもその理念は示されている。唯一「国権の発動」以外の戦争、つまり自衛戦争なら憲法上OKとされるが、それにしても戦力の保持できず、素手で戦うしかないありません。

日本の再軍備への歩み

非武装→朝鮮戦争 (1950) →警察予備隊→日米安全保障条約（1952）→保安隊（1952）→自衛隊（1954）

1950 朝鮮戦争勃発/警察予備隊創設
1951 日米安全保障条約に調印
1952 保安隊に改組
1954 防衛庁設置、自衛隊発足
1960 新安保条約に調印
1972 沖縄返還
1991 ペルシャ湾ヘ掃海艇派遣
1992 国際ＰＫＯ協力法成立
1997 日米の防衛協力のための指針決定
2001 テロ対策特別措置法成立
2007 防衛庁が防衛省に昇格
2015 安全保障関連法案が成立

憲法9条と自衛隊憲法解釈

学会…自衛戦争は憲法上OKだが, 9条には「戦力不保持」もある。結局自衛隊は9条違反である（公法研究者の70%、『法律時報』より)
政府…自衛隊は自衛のための必要最小限の「実力」にすぎない。「実力」は戦力とは別物なので合憲。(1972年・田中内閣より)
国民…自衛隊は憲法9条に違反する組織だと思う。しかしその存在の必要性は高まってきている。（1997年・新聞世論調査の54%〉

集団的自衛権の禁止

集団的自衛権とは「同盟国への攻撃は、自国の攻撃として援軍を出すこと」を指す。つまり、集団的自衛権の禁止とは、日本では、自国が攻撃されてないにもかかわらず、他の国を助けに行くのは9条違反という立場をとっている。

集団的自衛権…同盟関係にある国が攻撃を受けたとき、自国は攻撃を受けていなくても、その国の防衛活動に参加する権利。

專守防衛

日本は、自国が攻撃されたときに専ら守るのみ、防衛することができます。この「個別的自衛権」に専念する立場を「専守防衛」という。

非核三原則

核兵器を「作らず・持たず・持ち込ませず」と佐藤栄作内閣時に閣議決定されたこの原則を「非核三原則」という(ただし、この原則は閣議決定されたのち、国会決議でも採択されている)。日本政府、憲法上、防衛用核兵器の保持は可能という立場をとっている。現状では非核三原則を優先させ、保有していない。第二次世界大戦末期、日本の広島・長崎)に世界で初めて原子爆弾が投下された。日本は唯一の被爆国であり、非核三原則をかかげている。

佐藤栄作内閣…1956年、日韓基本条約を締結。1968年、小笠原返還協定に調印し、同年に返還を実現させた。戦後、首相として初めて沖縄を訪問し、1969年に佐藤・ニクソン会談によって沖縄本土復帰を決定、1971年に返還協定を経て翌1972年に返還を実現させた。

武器輸出三原則

「共産圏・国連での禁輸決議国・紛争当事国」への武器輸出は禁止されているのがが武器輸出三原則。

シビリアン=コントロール(文民統制)

シビリアン=コントロール(文民統制)とは、自衛隊を統括する最高責任者は文民、すなわち職業軍人でない者という考え方。つまり現職自衛官ではいけません。軍隊を市民の代表者が統制するという民主主義の原則で、自衛隊法も文民統制を定めています。

庁の主任大臣は内閣総理大臣(各庁の長官はその下で行政事務を管理)、省の主任大臣は各省大臣、自衛隊の最高司令官は、内閣総理大臣のため、従来までの「防衛庁」時代には、同庁の主任大臣も自衛隊の最高司令官も内閣総理大臣だった。

GNP1%枠

毎年度の防衛費は、GNPの1%以内に収めるという原則。防衛予算の目安として、1976年の三木武夫内閣時に設定された。1987年からGNP1% 枠は廃止され、総額明示方式になった。これ以後は、4~5年単位の防衛計画に従って、予算が組まれることになった。事実上GNPの1%を超えた年も出たが、だいたい例年1%以内に収まっている。