国立教育大学や教育学部の縮小を求める報告書！少子化の影響

日本は少子高齢化が進み、人口も減少の時代に突入しました。これから小中学生の人数が大きく減少する時代が到来します。

文科省が国立教育大学や教育学部の縮小を求める

文部科学省の有識者会議は、国立教育大学や教員養成学部を持つ総合大学に対し、学部の統合や入学定員の削減を検討するよう求める報告書案をまとめました。

これは、少子化で教員需要が減少するのに対応した措置で、各大学には2021年度末までに見直し計画をまとめるよう求めています。

現在、福岡教育大学などのような国立教育大学は全国に11校あります。千葉大学など教員養成学部を持つ総合大学は33校あり、教員養成を行う大学の総数は合計44校にもなります。

今後これらの大学は、採用数が少ない教科の学科を集約する、複数大学で共同の教育課程を設置する、他大学と統合するなどの措置をとる方向に動くとみられます。