【現代社会】内閣の要点

シェアする

スポンサーリンク

【現代社会】内閣の要点についてまとめています。

内閣

内閣のしくみ

内閣のしくみ

内閣は、実際の政治を行う行政の最高機関です。憲法上の地位としては、「行政権は内閣に属する」(65条)とあり 行政権の主体です。

  • 総理大臣…議員の中から国会の議決で指名。→天皇が任命
  • 国務大臣…総理が任命。天皇が認証。過半数は国会議員。
  • 意思決定…閣議における全会一致制。

内閣は行政権の主体で、そこを仕切るトップが内閣総理大臣。日本国憲法では「内閣の首長」として他大臣の任免権を持ち、他大臣より上位にある。その内閣総理大臣の下で行政事務を担当するのが、各大臣となっています。国務大臣は、軍人ではなく文民でなければならず、また、その過半数は国会議員でなければならない。

スポンサーリンク

おもな内閣の仕事

  • 最高裁長官の指名、その他の裁判官の任命。
  • 条約の締結、外交処理。
  • 予算作成、政令制定。
  • 恩赦の決定、天皇の国事行為への「助言と承認」。

など。

内閣の外局

行政委員会は「中立・公平」を要する任務を担当。そのため、国会・内閣など、他の国家機関からの独立性が高い。行政委員会は、非常に重要な組織です。内閣の影響力を排除した非常に独立性の高い機関です。職務の独立性を保つために、準司法的機能が与えられ ている。

<例>

  • 公正取引委員会…独占禁止法のチェック。
  • 中央労働委員会…労使対立チェック。
  • 人事院…公務員の労働条件チェック。

裁判所を通さず独自の審判が可能=準司法的機能

議院内閣制

議院内閣

議院内閣

憲法では、内閣は国会に対し連帯して責任を負う(66条)としています。内閣と国会の協力関係を維持する制度です。内閣が国民の意思を代表する国会の信任のもとにつくられており、国会に対して責任を負うしくみということになります。

内閣と国会は、非常に関係の近い国家機関です。国会は法律をつくり 内閣はその法律にもとづいて実際の政治を行う。この両者が協力関係 を保つことは、円滑な政治運営には不可欠な要素です。そして、不信任と解散が、つねにいい関係を保つことが求められる議院内閣制の核心部分となっています。

内閣総辞職

次の3つのとき、内閣総辞職となります。

  • (69条)内閣不信任案が衆議院で可決され、内閣が10日以内に衆議院を解散しないとき。
  • (70条)内閣総理大臣が病気やその他の理由で不在となったとき。
  • (70条)総選挙後の最初の国会が召集されたとき。

日本国憲法第69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

日本国憲法第70条

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

フォローする

スポンサーリンク
トップへ戻る