近年、大学入試の小論文では、環境問題や社会構造の変化に関わるテーマが頻出しています。その中でも、「食料問題」は受験生にとって避けて通れない重要なテーマの一つです。日本国内の食料自給率の低下や、農業従事者の高齢化・後継者不足、さらには地球規模での気候変動や人口爆発による食糧危機など、さまざまな視点から考察が求められます。
この記事では、実際に入試で問われうる「食料問題」についての小論文の解答例を紹介しながら、どのように論理を組み立て、説得力のある主張を展開すべきかを解説します。自分なりの視点を持って書く力を養いたい方は、ぜひ参考にしてください。
早急に解決すべき日本の食料問題は、農業就業人口の減少だと思う。現在日本では年々農業就業人口が減少している。その理由は2つあるとか私は考える。
農を未来につなぐ社会へ──就農人口減少をどう食い止めるか
日本の食料問題の根幹には、農業就業人口の急激な減少がある。高度経済成長期以降、都市化と産業構造の変化により農業は「斜陽産業」として扱われ、現在では農業従事者の平均年齢は67歳を超えるに至っている。このままでは、食の安定供給という国家の根幹が揺らぎかねない。したがって、農業就業人口の減少は、早急に対処すべき課題である。
その要因として、私は二つの側面を指摘したい。
第一に、農業を始める際の初期投資の高さが参入のハードルとなっている点である。農地の確保、農業機械の導入、施設整備などには多額の費用がかかる。今日では、ノートパソコン一台とインターネット環境さえあれば事業を始められる時代であり、それと比較して農業はあまりにリスクが高く感じられてしまう。こうしたイメージの差異が、新規就農への心理的障壁となっている。
第二に、農業には「生産」だけでなく、「経営」という視点が不可欠であるという複雑さがある。農業者は作物を育てるだけでなく、販売戦略、価格設定、流通ルートの確保といった経営全般に携わらなければならない。にもかかわらず、こうした知識を体系的に学ぶ機会は限られている。結果として、農業は「特別な人にしかできない仕事」と捉えられ、若者に敬遠されてしまう傾向にある。
だが、これらの問題は決して解決不能ではない。実際、政府は新規就農者に対して所得補償制度や設備投資支援、技術・経営指導など多様な支援策を用意している。問題は、これらの制度が広く周知されていないことである。制度があるにもかかわらず「知られていない」ことが、機会損失を生んでいる。
この現状を打破するために、私は「モデル農家」の存在が鍵を握ると考える。以前、地域の農業体験プログラムに参加した際、政府の支援制度を積極的に活用しながら持続可能な農業経営を実現している方に出会った。その方の姿勢、知識、そして農業への誇りに触れ、私は農業の持つ力と可能性を改めて実感した。
このような実例こそ、農業に関心を持つ人々にとって最大の説得力を持つ。成功している農家を「語り部」とし、学校や地域イベント、オンラインセミナー等で実体験を語ってもらうことで、農業への偏ったイメージは是正され、就農の心理的障壁も取り除かれるであろう。
日本の農業は、持続可能な未来を築く上で不可欠な産業である。制度の拡充だけでなく、それを支える「人」の姿を通じて、農業を「憧れの職業」へと再定義することが、次世代に食の安心をつなぐ第一歩となると信じている。
食糧問題のポイントまとめ
食糧問題ってなに？
→ 食べ物が足りなくなるかもしれない問題のこと。世界や日本で「食べ物を安定して手に入れられない」ことが大きな課題になっている。
世界での食糧問題の原因
- 人口の増加：世界の人口がどんどん増えて、食べ物の需要が大きくなっている。
- 気候変動：干ばつ・大雨・猛暑などで作物がうまく育たない。
- 紛争や戦争：農業ができなかったり、食べ物が運べなかったりする。
- 食べ物のムダ：世界ではたくさんの食べ物が捨てられている（フードロス）。
日本の食糧問題の特徴
- 自給率が低い：日本は食べ物の約4割しか国内で作れていない（カロリーベースで約38%）。
- 農業人口の減少と高齢化：農業をする人がどんどん減っていて、高齢の人が多い。
- 農業の後継者不足：農家を継ぐ若者が少なく、新しく始めるのもハードルが高い。
解決のためにできること
- 国や自治体の支援制度を広める
- 地産地消（地元で作ったものを地元で食べる）を進める
- フードロスを減らすための工夫
- 若者が農業に入りやすい仕組みづくり
- テクノロジーを使ったスマート農業
なぜ今、考えるべき？
食べ物は毎日あって当たり前のように感じるけれど、未来では当たり前じゃなくなるかもしれない。自分の暮らしにも関係のあるテーマだからこそ、知っておくことが大事！
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