大学入試小論文「江戸川大学社会学部（令和3年度）の解答例」キャッシュレス化

江戸川大学の令和3年度公募推薦入試における社会学部経営社会学科の大学入試小論文解答例です。問題は、【改題】しています。

【問題】本文を読んだ上で、キャッシュレス化の今後のあり方について、あなたの意見を述べなさい。まず、どうあるべきかという結論を書き、次にその結論を導き出すに至った理由を具体的な事例を組み入れて論述し、最後にもう一度結論を書いてまとめること。
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【改題】政府は、今後、キャッシュレス決済比率を増加させたいと考えており、実現するためにはどのようなことが必要か、800字以内で述べなさい。

キャッシュレスのある人の解答例【江戸川大学社会学部・令和3年度】
キャッシュレスの添削・考察
キャッシュレスの修正案
キャッシュレスの課題と対策

キャッシュレスのある人の解答例【江戸川大学社会学部・令和3年度】

キャッシュレス化を進めるために三つのことが必要であると考える。

まずお店側がキャッシュレス化を進められるように、導入するときの費用を政府が負担するべきである。今の日本はキャッシュレス決済が可能な店舗が少ない。なぜならばキャッシュレスに対応するための設備や、それを運用・維持していくためのお金がかかるからだ。また、お店が支払う手数料も諸外国よりも高い。これらの問題に対処するためには政府がお店側に発生する負担を補えるようにするべきである。例えばキャッシュレス決済を行ったときの手数料の半分を政府側が負担するなどがあげられる。

次に、銀行とのお金のやり取りを現金でなくキャッシュレスで行えるようにするべきである。現在ではほとんどの日本国民が銀行に口座を持っており、少なくとも一週間に一回はお金をおろしたり預けたりするだろう。この時に現金でなくキャッシュレスでお金をやり取りすることが出来れば自然とキャッシュレス決済が当たり前になるはずだ。

そして、日本人の現金主義を変えるために、学校でもキャッシュレスについて学べる機会を作ることもキャッシュレス化の促進につながるだろう。日本がほかの国と比べてキャッシュレス決済が普及していない理由の一つとして挙げられるのが現金に対する信頼だ。例え現金を持っていたとしても盗まれる危険性は限りなく低く、それが偽札であるという心配もない。この理由から現金での支払いもキャッシュレス決済でも大差なく、だからこそなじみのある現金を用いるのだろう。現金支払いよりもキャッシュレス化を進めたいというのならば、キャッシュレス化の利点を伝えられるように学校でキャッシュレスについて学ぶ機会を設けるべきである。

これら三つのことを行うことが出来れば、日本のキャッシュレス決済の比率は増加するだろう。

キャッシュレスの添削・考察

1. 導入部分の明確化
現在のキャッシュレス化の状況について、簡単に背景情報を加えることで読者に問題意識を共有しやすくなります。例えば、「日本ではキャッシュレス決済の比率が低く、現金主義が根強い」というデータや事例を冒頭に提示すると、説得力が増します。

例:日本のキャッシュレス決済比率は40％以下で、他の先進国に比べて低い状況にある。この背景には現金信仰や設備導入費の高さなどが挙げられる。本稿では、日本がキャッシュレス化を進めるために必要な三つの方策を提案する。

2. 第1の提案：「政府の負担」についての具体性
「手数料の半分を政府が負担」とありますが、この提案がどのように実現可能で、財源をどこから確保するかに少し触れると、具体性が増します。

例:政府がキャッシュレス設備の導入支援金を用意したり、手数料の一部を補助金として負担する仕組みを作るべきだ。例えば、消費税の一部を活用して中小企業向けの支援策を実施することが考えられる。

3. 第2の提案：「銀行とのやり取りのキャッシュレス化」についての課題
現在でもキャッシュレスでの銀行取引は可能であることを前提に、「なぜ普及していないのか」や「具体的な改善策」を補足すると良いです。

例:銀行間のキャッシュレス決済はすでに可能だが、手数料や使い勝手の悪さが普及を妨げている。手数料の引き下げやアプリの操作性向上などを進めるべきである。

4. 第3の提案：「学校教育」の重要性を強調
キャッシュレス教育の具体例や他国の成功事例を挙げると説得力が増します。

例:フィンランドなどでは、学校教育において金融リテラシーを重視しており、その中にキャッシュレス決済やデジタル経済の理解が含まれている。日本もこれに倣い、キャッシュレスの安全性や利便性を学べる授業を取り入れるべきだ。

5. 結論部分の具体化
「これら三つのことを行うことが出来れば、日本のキャッシュレス決済の比率は増加するだろう」とありますが、どの程度の増加が見込まれるのか、また長期的な効果について触れると締めくくりが強化されます。

例:これら三つの取り組みを推進することで、2025年までにキャッシュレス決済比率を60％に引き上げることが可能だろう。それにより、現金管理のコスト削減や消費の活性化といった経済効果が期待できる。

キャッシュレスの修正案

日本のキャッシュレス決済比率は40％以下で、他の先進国に比べて低い状況にある。この背景には現金信仰や設備導入費の高さなどが挙げられる。以下、日本がキャッシュレス化を進めるために必要な三つの方策を提案する。

まず、店舗側がキャッシュレス化を進められるように、導入時の費用を政府が負担するべきだ。キャッシュレス対応の設備や運用維持には多額の費用がかかる。また、日本ではお店が支払う決済手数料が諸外国よりも高いため、導入をためらう店舗も多い。これに対処するため、政府がキャッシュレス決済時の手数料の一部を負担する制度を設けるべきだ。例えば、消費税を活用した補助金制度が考えられる。

次に、銀行とのお金のやり取りをキャッシュレスで行えるよう、利用者にとって使いやすい仕組みを整える必要がある。現在、多くの日本人が銀行口座を保有しているが、現金での引き出しや預け入れが依然として主流である。手数料の引き下げや利便性の高いアプリの開発を進めれば、キャッシュレス利用が一層普及するだろう。

最後に、日本人の現金信仰を変えるために、学校教育にキャッシュレスについて学べる機会を設けるべきだ。他国では金融リテラシーの教育が行われており、キャッシュレスの安全性や利便性について子どものうちから学ぶ環境が整っている。日本もこれに倣い、授業を通じてキャッシュレス化の利点を伝えるべきである。

これら三つの方策を講じれば、日本のキャッシュレス決済比率は2025年までに60％を超え、経済全体の効率化が図られるだろう。キャッシュレス化は、単なる利便性の向上だけでなく、経済活性化や国際競争力の強化にも寄与する重要な課題である。