行政権の肥大化
20世紀初頭、政府のあり方が「夜警国家」から「福祉国家」へと変 わっていった。このころ、政府の役割は急速に拡大し、社会の不平等是正のために、今でいう厚生労働省や国土交通省などの省庁が整備されていった。
- 夜警国家…国家は経済活動に干渉せず、国防・治安・外交などの最低限の活 動に専念するべきであるとし、小さな政府(安価な政府)を理想とした。
その結果、国会よりも各省庁の役人、つまり官僚の方が力を持ち始めてしまった。官僚に力が集まりすぎて、国会の力が弱ま っている。これが「行政権の肥大化」です。
行政権の肥大化による弊害
委任立法の増加
委任立法とは細かい部分を官僚につくってもらった法律です。立法作業は国会の仕事ですが、なぜ官僚が介入するのか。それは社会が複雑化しすぎて、議員の能力では法律の大枠しかつくれなくなってしまったからです。
内閣提出法案の増加
細部から大枠まで、すべて官僚がつくった法律が内閣提出法案です。1年間につくられる法律の80%以上が、この内閣提出法案です。
許認可の増加
許認可とは法律外の「規制」のことで、各省庁独自の権限となる。民間企業は各省庁から必要な許認可をもらわないと営業活動すら満足にできないのが現状です。
天下り
官僚は許認可の権限を使い、民間企業を縛りつける。すると 企業側は、許認可欲しさに官僚に対してゴマをする。そのゴマすりの極致が「天下り」というわけです。官僚は役所を退職後、大手民間企業に専務以上の役員待遇で再就職することが多いこの高級官僚の民間再就職を、天下りといいます。
行政の民主化
これらの弊害をなくすための「行政の民主化」の動きが進行中です。
行政の民主化に向けての取り組み
- オンブズマン制度…行政機関を監視し、改善勧告などを行う公職。地方では普及しているが、国では未制定。
- 行政手続法…許認可や行政指導に統一ルールを定める。(1993年)
- 情報公開法…地方の条例化より遅れたが、1999年よりスタート。
- 中央省庁等改革関連法…1998年に成立。これに基づき 2001年, 1府12省庁体制に再編された。
1980年代の三公社(JR・NTT・JT)の民営化などにはじまり、行政をスリム化しようという試みが進んだ。1996年に独立行政法人制度が導入された。2000年代には特殊法人の統廃合、郵政民営化、公務員数の削減なども進んだ。
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