【高校歴史総合】帝国主義の展開（日清戦争・日露戦争）の要点です。
帝国主義の展開
自国の利益・領土・勢力の拡大を目指すこと。そのために、他国・他民族を侵略・支配して、政治的・経済的・軍事的での実験を握り、強大な国家をつくろうとする思想。
日本では、明治維新後の日清戦争や日露戦争に見られる政治行動は、その顕著の例。
日清戦争
日清戦争のきっかけから戦争終結後の下関条約の内容をまとめています。
甲午農民戦争
日清戦争が起きるその年は、1894(明治27)年、朝鮮で政府の専制政治に反対する大規模な農民の反乱(甲午農民戦争、東学の乱)がおこると、清国は朝鮮政府の要請でその鎮圧を理由に出兵した。第2次伊藤内閣はこれに対抗してただちに朝鮮に軍隊を派遣した。
ちょうどこのころ、外務大臣陸奥宗光のもとで、ロンドンでは駐英公使青木周蔵がイギリスとの条約改正交渉をすすめ、領事裁判制度の撤廃と関税自主権の一部回復を内容とした日英通商航海条約が調印された。
壬午軍乱と天津条約
壬午軍乱後、1884年に朝鮮の独立党が日本公使館の援助をえてクーデタを起こしたが、清国軍の攻撃で失敗。これにより、伊藤博文と李鴻章によって天津条約が結ばれる。内容は、日清両軍の朝鮮からの徴兵を認めた。
このころ、アジア近隣諸国から、近代化が進む日本への留学生が増加する中、朝鮮から1881年～1884年までに100名近く留学生が派遣される。1894年に甲午農民戦争が勃発すると、朝鮮をめぐって対立していた日本と清は朝鮮に出兵し、日清戦争が始まる。日清戦争がはじまると、議会は政府に協力。この戦いに勝利した日本は、中国進出を強めていきます。義和団事件の鎮圧を機として、清は、日本やヨーロッパに分割されていきます。
下関条約
- 2億両の賠償金を受け取る。
- 朝鮮が独立国であると認めさせる。
- 遼東半島を得る。
この結果、日本は海外に植民地をもち、大陸進出の足場をきずくこととなったが、満州(現 中国の東北地方)にふかい利害関係をもつロシアは、日本の進出を警戒し、ドイツ・フランスとともに、日本に遼東半島を清国に返還するよう勧告した(三国干渉)。3国を相手に戦うだけの力がなかった日本政府は、やむなくこの勧告をうけいれた。
日清戦争後の日本
臥薪嘗胆を合言葉に、軍備の拡張を進めていく。伊藤博文は、憲政党と提携し、立憲政友会を結成。朝鮮への侵略をおすすめていたこの時期、朝鮮との貿易では、日本は、主に繊維品を輸出、食料品（米など）を輸入していました。
日露戦争
日露戦争直前、ロシア軍は、満州に駐屯し、満州勢力をおさめようとしていました。日露戦争がはじまると、幸徳秋水らの機関紙「平民新聞」で社会主義の立場から戦争を反対した。この戦争では、日本の軍事費は、国家予算の8割以上を占め、外債はアメリカやイギリスで募集された。そのほか、戦費は、内政や増税でもまかなわれ、国民の負担は重くなりました。
ポーツマス条約
アメリカ大統領のセオドア＝ルーズベルトは、ロシアと日本の講和を斡旋し実現。
- 北緯50°以南の樺太、満州地域の一部は、日本の支配領域に
- 南満州権益の独占（これによりアメリカとの関係が急速に悪化）
日比谷公園での反対運動
講和条約の内容は,多くの死傷者をだしながら苦しい生活にたえて戦争に協力してきた日本国民のあいだに、不満をよんだ。多くの新聞は政府を攻撃して講和条約廃棄・戦争 継続を主張し、講和条約反対をさけぶ多数の群衆が、政府高官邸・交番・警察署や講和を支持した政府系新聞社・キリスト教会などをおそう事件がおこった(日比谷焼き打ち事件)。政府は戒厳令を発布し、軍隊を出動して、これを鎮圧した。
これにより、第一次桂内閣が倒れる。のち、桂園時代とよばれるようになる、桂と西園寺が交代で内閣を組織することになります。
韓国併合
韓国では、韓国軍の解散に反対して義兵運動を展開するなどけば、日本に抵抗したが、日本は軍隊を出動させて鎮圧した。1909年には、前韓国統監伊藤博文がハルビンで韓国の民族運動家に暗殺される事件がおこった。
日本政府は1910年、ついに韓国併合をおこなって(韓国併合条約)、韓国を日本の領土とし、監視するため、朝鮮総督府を設置。さらない、桂・タフト協定によって、アメリカは、日本の韓国保護国化を承認。
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