【高校日本史】よく出る覚えておきたい歴代内閣総理大臣一覧

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入試に出る歴代内閣総理大臣(首相)

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岩槻礼次郎

➊1926年憲政会を与党とし第1次内閣をつくったが、台湾銀行救済問題で退陣。
➋立憲民政党を与党として、第2次の内閣をつくったが、満州事変を収拾できず総辞職し、犬養毅内閣とかわった。

田中義一

➊第一次岩槻礼次郎内閣のあとをうけて、1927年に組織。モラトリアム(支払猶予令)などによって金融恐慌を鎮めた。
➋外交的には、それまでの協調外交をやめて積極外交を目指し、3次にわたって山東出兵を行った。

浜口雄幸

➊立憲民政党を与党として組閣。蔵相に井上準之助を起用して、金解禁を断行した。
➋1930年のロンドン海軍軍縮会議に若槻礼次郎、財部彪らを派遣して、補助艦の制限を行った。

犬養毅

➊大正時代に立憲国民党をひきいて第一次護憲運動に、革新俱楽部をひきいて第二次護憲運動に活躍した。
➋1931年12月、立憲政友会を与党として組織したが、満州国を承認せず軍部の反発をうけ、1932年の五・一五事件によって暗殺された。

斉藤実

➊斉藤実内閣は、犬養毅内閣の後を受けて1930年に組閣。1932年に、日満議定書を結んで満州国を承認した。
➋リットン報告が1933年に国際連盟の臨時総会で採択されると、これを不服として日本は国際連盟を脱退した

岡田啓介

➊美濃部達吉の憲法理論である天皇機関説に対して、反国体的であるとして、非難が高まり(天皇機関説問題)、内閣も国体明徴声明を出して美濃部の学説を反国体的とした。
➋1936年、陸軍の急進派である皇道派の青年将校たちによるクーデター事件の二・二六事件が起き、内閣は辞職に追い込まれた。

高橋是清

➊原敬内閣が首相の暗殺で崩壊したあと、後継として組閣し、ダルマ宰相と呼ばれた。
➋田中義一内閣の蔵相として金融恐慌を鎮めたのを始めとして財政関係のエキスパートとして活躍し、犬養毅内閣の蔵相として金解禁を停止した。
➌二・二六事件で暗殺される

広田弘毅

➊岡田啓介内閣のあとをうけて組閣し、「広義国防国家の建設」をスローガンとして、軍と協調する姿勢をしめし国防方針として国策の基準を決定した。
➋対外的には、華北分離政策をとり華北5省に侵略をすすめると同時に、1936年には日独防共協定を調印した。

近衛文麿

➊第一次内閣では、国民精神総動員運動をスローガンとして、1938年に国家総動員法を制定した。
➋第二次内閣では新体制運動をスローガンとしてかかげ、具体的な政策として、大政翼賛会、大日本産業報国会を結成した。

平沼騏一郎

➊第1次近衛文麿内閣のあとをうけて組閣、近衛内閣の政策を継承して、国民徴用令を制定。
➋1939年に独ソ不可侵条約が跳躍されると、「欧州情勢は複雑怪奇」といって外交方針を見失って総辞職した。

東条英機

➊1941年12月8日、ハワイの真珠湾攻撃をおこない太平洋戦争(大東亜戦争)が勃発、翌年2月シンガポールを占領するが、6月のミッドウェー海戦に大敗、これ以後、日本軍へのアメリカ軍の反攻が始まる。
➋1943年2月ガタルカナル島撤退、4月には連合艦隊司令長官の山本五十六が戦死、5月にアッツ島(熱田島)の日本守備隊が玉砕、6月のマリアナ沖海戦で空母の大半を失い、7月にサイパン島が玉砕したために内閣は総辞職した。
➌戦後、「太平洋戦争開始」の責任者として、東京裁判で裁かれ、絞首刑になる。

鈴木貫太郎

➊1945年5月、ソ連は日本に対して、日ソ中立条約の不延長を通告し、さらに、日本の和平斡旋依頼も拒否した。
➋1945年4月にアメリカ軍が沖縄に上陸、6月には占領を完了。8月6日には、広島に原爆投下、8月8日には、ソ連の対日宣戦、8月9日には長崎に原爆投下、8月14日にはついにポツダム宣言を受諾し、8月15日に終戦。玉音放送が行われる。

幣原喜重郎

➊第一次世界大戦後のワシントン会議において、当時、駐米大使という立場から全権の1人に加わり、協調外交を展開した。
➋戦後の占領下において、五大改革指令に基づいて民主化をおしすすめた。

吉田茂

➊1946年4月の戦後初の総選挙で第1党となった自由党の総裁の鳩山一郎が公職追放となったため、あとをうけて進歩党との間に連立内閣を結成した。
➋民主自由党を与党とした少数党内閣として第2次内閣を結成、その後、総選挙で絶対対数をとって第3次内閣を結成、さらに、自由党を与党として第4次、第5次内閣をつくった。
➌サンフランシスコ会議首席全権として対日平和条約・日米安保条約に調印。ワンマン宰相として知られ、引退後も保守本流の元老として政界に巨大な影響力を持った。

片山哲

➊日本社会党の委員長として、1947年4月の総選挙で初めて第一党となったが、議会の過半数に達していなかったため、民主党・国民共同党と妥協して連立内閣を結成した。
➋傾斜生産方式を実施し、物価を戦前比の65倍とするのに対して、賃金を27倍におさえる政策をとったため、労働者の反発をうけ総辞職に追い込まれた。

鳩山一郎

➊犬養毅内閣の時に文相となり、斉藤実内閣でも引き続き文相をつとめ、1933年に京大(滝川)事件を起こしたが、第2次世界大戦中の翼賛体制には反対の立場をとった。
➋1954年に日本民主党を結成し、これを与党として内閣をつくり、翌1955年に保守合同を実現させて、自由民主党を総裁となり、1956年に日ソ共同宣言に調印して日ソ国交回復に成功した。

石橋湛山

➊第一次世界対戦の際、東洋経済新報の記者として青島の領有反対、シベリア出兵反対の論陣をとり、金解禁のときには、新平価による解禁を主張した。
➋1956年、自由民主党総裁となり内閣をつくったが病気のため辞職、岸信介内閣にかわった。
➌1959年訪中し、石橋・周恩来声明は、日中国交回復の基礎となった。

岸信介

➊警察官職務執行法を改正して、警察官の権限を強化しようとしたが失敗、教務員の勤務評定の実施を強行して反発を受けた。
➋日米安全保障条約の改定を企てたことから、激しい安保闘争が起きたが、1960年に自ら渡米して日米新安全保障条約に調印、内閣は同条約の批准直後に総辞職した。

池田勇人

➊「寛容と忍耐」をスローガンとして、所得倍増計画を打ち出し、中華人民共和国との間に政経分離を唱えて、LT貿易を開始した。
➋1961年に、食料需要の調整や農業に所得の安定化のため農業基本法を制定。
➌1964年、アジアで初めてのオリンピックを東京で開催し、それでに合わせて東海道新幹線を開通させるなどしてオリンピック景気とよばれる好景気を作り出した。
➍1973年には為替相場固定相場性から変動相場制へと移行。

佐藤栄作

➊1956年、日韓基本条約を締結
➋1968年、小笠原返還協定に調印し、同年に返還を実現させた。
➌戦後、首相として初めて沖縄を訪問し、1969年に佐藤・ニクソン会談によって沖縄本土復帰を決定、1971年に返還協定を経て1972年に返還を実現させた。
➍1974年に非核三原則を確立して、ノーベル平和賞を受賞した。

田中角栄

➊1972年、北京で周恩来首相との間に日中共同声明に調印し、中華人民共和国との国交正常化に成功した。
➋日本列島改造論を唱えたが、土地をはじめとして物価が高騰して国民の反発を買い、社会的にも1973年には円が変動相場制に移行し、金大中事件や第4次中東戦争による原価価格の大幅値上げが起こった。

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