大学入試小論文「障がい者に対する意識・態度について」です。
・重要度：低い
・難易度：普通
障害の種類と内容
障がい者に対する意識・態度についての問題
【問題】身体障害者への差別的な文章が、ポスターに書かれていると認識され、批判的な意見が複数寄せられ、ポスターを別のものに差し替えた事例について、あなたの考えを述べよ。
障がい者に対する意識・態度についての解答例
【解答例】この参考文献から、主に、身体障害者への差別的な文章が、長野パラリンピックの同組織委員会によるポスターに書かれていることにより、批判的な意見があるという問題点がある。この問題点を解決へと導く提案の内から、精神障害者も含めた身体障害者を差別から守るための改善策として、日常面からの差別を防ぐために、家族や友人に相談するという角度からと、さらに、障害者差別解消法という角度から述べたい。
なぜなら、障がい者総合研究所の「障害者に対する差別や偏見に関する調査」によると「日常生活において、差別や偏見を受けた」と回答した者は、約60%で、「差別や偏見を受けたと感じる場所において、日常的に利用する公共交通機関」と回答した者は、約30%いるという結果だったからである。しかし、「差別や偏見を受けたと感じた場合において、家族や友達に相談をしている」と回答した者は約30%で、「専門機関に相談をしている」と回答した者は約20%いるということが分かった。
このように、努力している身体障害者や精神障害者がいる一方で、家族や友人、または専門機関にも相談していないという身体障害者や精神障害者への対策も考えなければいけないという問題が生じる。
しかし、それは、平成28年に施行された障害者差別解消法が、さらに、社会に浸透すれば、その問題への有効性は増すはずである。実際に、平成28年度の内閣府における障害者に関する世論調査によると「障害者差別解消法を知っている」と回答した者は、約20%であった。だから、さらに、障害者差別解消法の認知度を上げるには、県がハンドブックを配付することが効果的であると思われる。実際に、佐賀県の障害福祉課は「ハンドブックを約8500部作成し、県内の事業所や学校に配る」と述べている。そうすることで、さらに、障害者差別解消法を知っている者が増加すれば、身体障害者や精神障害者は、日常生活を快適に送れるはずであろう。
障がい者に対する意識・態度についての添削（講評）
一定の構成と論理的な展開が見られますが、以下の3点において再考の余地があります。
➀論文の構成とパラグラフの使い方:論旨を明確にするために、それぞれの提案を適切な段落にまとめることをおすすめします。例えば、問題の提示、解決策の提案、それに伴う根拠となるデータなど、それぞれの段落を区別することで論文の論理的な構成となります。（最後の修正案を参照）
➁根拠の具体化:提供されたデータは論文の論拠を支持するものですが、さらに具体的な例や事実を挙げるとより説得力が増します。特に、問題点を解決するための具体的な事例や成功例を挙げると、提案の信憑性が高まります。
➂論文の結論（まとめ）: 論文のまとめの段落では、提案の重要性や具体的な効果について簡潔に結論付けることが望ましいです。提案の効果に関する推測や期待を明確に述べることで、論文全体の結論が印象付けられます。
障がい者に対する意識・態度についての添削（抜粋）
※一部公開
＜添削＞
①一文が長い
×だから、この問題点を解決へと導く提案の内から、精神障害者も含めた身体障害者を差別から守るための改善策として、日常面からの差別を防ぐために、家族や友人に相談するという角度からと、さらに、障害者差別解消法という角度から述べたい。
↓
〇だから、この問題点を解決へと導く提案の内から、精神障害者も含めた身体障害者を差別から守るための改善策を述べたい。中でも、日常面からの差別を防ぐために、家族や友人に相談するという角度からと、さらに、障害者差別解消法という角度から述べる。
②「さらに」の使い方を意識する。
「さらに」が多すぎる。次回は、「さらに」は、ここぞというときに、1回にしましょう。
③客観的事実が多すぎる
「調査」の引用が多すぎることで、主張がぼやける。もっと、自身の経験や独自の主観を述べるのが論文です。
＜総括＞
もっとあなたの意見を聞きたいという印象。
たとえば、長野オリンピックのコピーについてのあなたなりの賛否とその理由と改善策。
たとえば、現状の障碍者の問題について、あなたなりの意見と改善策など。
今、国がしていることを、さらに広めるべきでは、意見としては弱い。
次回は、まず最初に、①立場を明確にすること ②展開を考えて、論述していくといいでしょう。
障がい者に対する意識・態度についての修正案
最近の問題点として、長野パラリンピックの同組織委員会による差別的なポスターが批判され、その適切な解決策が模索されている。身体障害者や精神障害者を差別から守るための効果的な改善策は、日常生活からの差別を防止するために関係者との相談や、障害者差別解消法の周知徹底にあると言える。
障がい者総合研究所の調査によれば、身体障害者や精神障害者が日常生活で差別を受けているにもかかわらず、家族や友人、専門機関に相談することが少ない傾向にある。この傾向を打破するためには、社会全体で障害者へのサポート体制を整える必要がある。
障害者差別解消法は、その効果が高まるにつれて社会に浸透していくと考えられる。しかし、その認知度を高めるためには、地方自治体による積極的な啓発活動が不可欠である。佐賀県のようにハンドブックの配布を通じて周知活動を行うことは、他の地域でも積極的に取り組むべきである。
このような取り組みが増えれば、身体障害者や精神障害者がより快適な日常生活を送ることができ、社会全体の多様性と包摂性が向上するはずである。
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