大学入試小論文「龍谷大学農学部（2022年度）の解答例」食料安全保障

【2022年度】龍谷大学農学部資源生物科学科の大学入試小論文解答例です。

問題は、改題しています。問題文は国連食糧農業機関による『世界食料農業白書2016年報告―気候変動と農業、食料安全保障』からの抜粋でした。

【改題】
文章で扱われているテーマに関し、グラフの内容を踏まえて課題を説明し、あなたの考えるところを800字以内で書きなさい。

【ポイント】
ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクに伴う中で、食料安全保障の強化は、日本が直面する喫緊の課題である。

【2022年度龍谷大農学部】食糧安全保障についての小論文解答例
1. 【2022年度龍谷大農学部】食糧安全保障についての小論文の講評（抜粋）
2. 食料安全保障のために

【2022年度龍谷大農学部】食糧安全保障についての小論文解答例

グラフより、日本の農作物貿易額に占める輸入額の割合がほかの主要国と比べて圧倒的に高いことが読み取れる。つまり、日本が食料を外国からの輸入に依存していることを示している。実際、日本の食料自給率は先進国の中でも特に低いことが問題視されている。コロナ禍でさらに食料の安定的な輸入に不安を抱かせる事態となったのは、ロシアが小麦やトウモロコシに制限をかけ、ベトナムが米の輸出枠を設けるなどの一時的に食料を囲い込む動きが顕在化したためである。

日本が農産物を輸入に依存している原因として、まず挙げられることは食生活の変化であろう。日本では米の生産についてはほぼ国内自給が可能である。しかし、食の欧米化による米離れがみられるようになったことにより、輸入の増加につながった。日本は山地が多い地形で高温多湿であり、欧米と同じような農産物生産体制を作ることは不可能である。

このような現状を踏まえ、私の考えるとるべき解決策を2点挙げる。一つ目は、国内の農産物の国内需要を高めることだ。そのために、企業との連携などを通して、売り方の変革が必要だと考える。例えば、以前農業体験を主催されていた農家を訪ねた際に伺った体験をしてもらう意義は、ほとんどの人が農業に好意的な印象を持って帰ってくれるという点にあると話していた。私の友人で、自分の地域の特産物を話せる人はほとんどいない。この背景を踏まえ、農学についての教育をもっと推進することが国内作物を手にしようとする人の増加につながる。二つ目に、備蓄の推進だ。保管技術の発展や啓蒙活動で、家庭規模と国家規模の備蓄を増加させれば、危機管理の手段になる。

このように、日本は食料安全保障において貿易の問題を抱えている。いかにして、自給率を上げ、リスクに備えるかについて国民全体で考える必要がある。

【2022年度龍谷大農学部】食糧安全保障についての小論文の講評（抜粋）

日本の食料安全保障に関する問題を明確に提示しています。輸入依存の問題を例示し、食生活の変化や地理的条件が原因であることを説明しています。また、解決策として国内需要の増加と備蓄の推進を提案しており、具体的なアプローチが示されています。

＜より論文にするために＞
ただし、解決策の効果的な実施方法や障壁に対する考慮が不足しています。また、他の観点からの提案や他国の事例との比較を加えることで、議論をより深化させることができます。

■解決策の効果的な実施方法や障壁に対する考慮が不足についての例文
（1）例えば、国内需要の増加を促進するためには、農産物のブランド化や販路拡大などの戦略が必要だ。しかし、これには農家や生産者の教育や技術支援が不可欠である。
（2）例えば、食生活の多様化に対応するためには、農産物の多様性を尊重し、需要に合わせた生産を行うことが重要だが、これには市場調査や需要予測の精度向上が求められる。
（3）例えば、備蓄の推進には、家庭や企業の意識向上や保管技術の普及が必要だが、費用負担や収納スペースの問題などが障壁となり得ます。これらの障壁を克服するためには、政策や法規制の見直しや助成金制度の導入が検討されるべきである。

■他の観点からの提案や他国の事例との比較を加える例文
（1）例えば、スイスでは、地理的条件や国土面積の制約から、食料自給率は低いものの、積極的に地域固有の農産物を活用し、高付加価値な農産品を生産している。このような事例を参考に、日本でも地域ごとの特産品を活かした生産と販路の拡大を図ることが考えられる。
（2）例えば、台湾では、農産物の直売所や農村体験観光などを積極的に推進し、消費者と生産者のつながりを深めている。このアプローチを取り入れることで、消費者の食の安心感や農業への理解が深まり、国内農産物の需要が拡大する可能性がある。
（3）例えば、フィンランドのように、食料備蓄の促進においては、国民に対する教育と普及活動が重要だ。フィンランドでは、学校教育やメディアを通じて、備蓄の重要性を啓発している。

これらの事例を参考に、日本でも国民全体の食料備蓄意識を高めるための教育プログラムや啓発キャンペーンを展開することが有益でしょう。